郡山市議会 2022-09-15 09月15日－05号
自主防災組織は、災害時に住民の避難誘導や安否確認を担う任意団体とされており、一たび災害が起きれば、自主防災組織の役割は大変大きいものと認識しております。本市には現在42の自主防災組織があると聞いておりますが、その多くは町内会や自治会が兼ねております。
自主防災組織は、災害時に住民の避難誘導や安否確認を担う任意団体とされており、一たび災害が起きれば、自主防災組織の役割は大変大きいものと認識しております。本市には現在42の自主防災組織があると聞いておりますが、その多くは町内会や自治会が兼ねております。
また、災害時には、矢祭町社会福祉協議会と連携しまして、避難誘導等を実施するなどの連携を強化するようなことで考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 大森泰幸君。
３点目として、９月１日は防災の日でしたが、仮庁舎の災害発生時を想定した職員による防災訓練や市民の避難誘導訓練などについて、安全確保の観点から実施すべきと考えますが、市の取組方針をお尋ねいたします。 ４点目は、今後必要と思われる仮庁舎の利便性や安全性の向上策について市の認識を示し、令和５年度までに完了すべき改善策をお示し願います。 ５点目になりますが、新庁舎整備の進捗状況を具体的にお聞かせください。
昨年２月と今年３月の福島県沖を震源とする地震の発生時においては、本市内において大規模な停電が発生することはありませんでしたが、夜間の地震に伴い停電が発生した場合、避難所での避難誘導や外部との連絡手段の確保など、防災訓練時にはできていたことが有事の際には困難となる事態が想定されます。
仮に本市にミサイルが着弾し、国が武力攻撃事態等に認定した場合には、国からの通知を受け、2007年４月、2020年３月修正してございますが、に策定しました郡山市国民保護計画に基づき、市長を対策本部長とする郡山市国民保護対策本部を設置し、警報の発令の権限を持つ国、避難指示を発令する県とともに自衛隊、消防等の関係機関と連携して、市民の皆様の避難誘導等を行うこととなります。
その中で私が興味を持ったのが防災に関する取組で、同構想のスーパーシティ（戦略特区）となっている場所において規制緩和できる点を活用し、自然災害発生時に、住民がＧＰＳ機能を有したスマホなどを持っている場合に、その位置情報を強制的に取得し、逃げ遅れの確認、行方不明者の追跡、避難状況の確認などに活用し、住民や旅行者の安否確認や避難誘導に活用できたら都市として魅力が増すというものが講演で紹介されておりました。
しかし、入団して、火災や水害での避難誘導など、意義のある活動をしていると感じたと。入団してよかったと言っていました。 じゃ、次の質問に移ります。 ２番、町道の交通安全対策について伺うということで、(1)番、大町地内の交通安全対策について伺います。 今月２日の日だったと思うんですが、大町地内の町道で交通事故がありました。東邦銀行の裏側の狭い交差点です。
激甚化する風水害に対応していくためには、これまでの河川整備などのハード事業に加え、要支援者等の避難誘導など河川流域の関係者が一丸となり、ソフト事業も含め、減災対策を進めていく必要があるものと認識しております。 ○副議長（樋川誠） 教育長。 ◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 児童・生徒の運動能力と肥満傾向についてであります。
４目山村開発センター費54万8,000円の増、こちらは消防設備点検においてご指摘のございました避難誘導灯修繕と、経営研修室の空調機修繕費の計上によるものでございます。 ５目企画財政費117万5,000円の増、こちらは12、13、18、24節の増によるものでございます。 ２項１目税務総務費380万6,000円の増、こちらは人事異動に伴う２節、３節の増によるものでございます。
それを踏まえまして、（２）の検証の一つとして、高齢者・障がい者などの災害時要支援者への声掛けや避難誘導はどのよう行われたか、お伺いいたします。 県の避難行動調査報告では、避難行動で困ったことは、夜間のため、周囲の状況把握がしにくいこと、避難誘導が適切ではなかったことに加え、避難をすること自体が困難との意見が見られました。
市消防団は、災害発生の際、地域住民の避難誘導や避難広報、被害情報の収集活動、洪水時の水防活動及び警察署や消防署等と連携した災害救助活動、行方不明者の捜索活動、火災現場での後方支援等の各種活動を行っています。
避難誘導計画の作成と、あとは主な課題ということになりますが、今回３点ほど課題が出されております。 浸水想定区域が広範囲な地域について避難所が不足するという場合がある。そういったことを踏まえて、地域を超えた避難を調整する必要があると。 あと、避難情報の発信の仕方も、浸水危険性の高い地域の方に避難してもらえるように、小学校区であったり、もう少し絞って地域ごとに情報発信をする必要があるのではないかと。
各分野におきましては、市民の皆様が充実した豊かな暮らしができるよう、病院の待ち時間ゼロ、健康寿命の延伸、災害時における避難誘導、企業生産性の向上などの実現を目指すものであり、利便性を実感していただける、住み続けることのできるまちづくりを進めてまいります。 次に、基本構想の実施による目標の達成についてであります。
事前に対策本部をつくり、避難誘導情報も各所個別に発信するなど速やかな対応だったと思います。しかし、その後の洪水で被災した企業や市民の皆様への対応が遅かったことが残念です。市債発行には条件がありますが、今回のような災害は、特例をもって対応していただきたかったと本当に思います。さらに、新型コロナによる経済対応など、今も続いていますので、これからの品川市長の手腕を期待したいと思います。
一律的に避難所・避難場所を設定するだけではなく、例えば、自家用車などの避難手段を持たない高齢者等災害弱者をまず一時的に近くの安全な場所である第一次避難所へ避難していただき、その後、移動の安全性が確認された上で、家族や地域の方々、公的機関・行政などが第二次避難所へ避難・誘導していくという方法もあります。第一次避難場所・避難所の確保を考えると、地域にある民間施設の活用は必要不可欠であると考えます。
今後は、防災タスクフォース会議での助言を踏まえ、庁内関係部局から成る防災指針作成委員会において、組織横断的な協議を行うとともに、流域治水の考えの下、防災指針への位置づけ、防災指針へ位置づける河川整備等のハード対策をはじめ、３Ｄデジタル地図の活用や避難誘導等のソフト対策といった具体的な取組について検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。
具体的な業務については、平成12年１月20日、消防庁告示の消防力の整備指針第36条により、火災の鎮圧に関する業務のほか、水難救助活動を含む救助に関する業務、地震、風水害等の災害の予防、警戒及び防除並びに災害時における住民の避難誘導等に関する業務など８項目が示されているところであります。
今後につきましては、引き続き、防災行政無線をはじめとした伝達手段の検討を進めるとともに、避難所環境のより一層の充実、避難行動要支援者の避難誘導に向けた対策のほか、災害対策本部のさらなる充実強化、住民参加による防災訓練の実施、自主防災組織の活動充実や地区防災計画の作成促進など、最終報告における提言の実現を図りながら、本市における災害対策等と災害対応体制の充実強化に向け、全組織を挙げて取り組んでまいりたいと
また、復興市民市場の災害時の訓練についても、９月定例会では、構内放送の訓練や避難誘導訓練を適宜に実施するとのことでありました。来場者の安全に努めるとの答弁をいただきましたが、この件についての進捗状況を伺います。 ３点目は、今後の課題について伺います。 私も何度か復興市民市場のほうに足を運んでおりますが、レジ前が大渋滞になっており、絶対数が少ないと感じております。
①要援助者の避難誘導に関してきめ細かい対策を講ずること。 ②非常用電源ともなりえる電気自動車を公用車として必要数準備すること。 ③十分な能力のある移動式あるいは固定式排水ポンプを必要数、準備すること。 ④道の駅周辺、国土交通省管理の土地を避難場所として使える協定を結ぶこと。 ⑤発災箇所数に対応できるだけのカラーコーンなどの資材を備蓄すること。 ⑥支援物資の運搬ルートの確保を確立すること。